IR・投資家情報 — 株式会社スタイルエージェント
INVESTOR RELATIONS
For Investors.
投資家の皆様へ
経営方針
当社は「意味を編集する会社」をコーポレートアイデンティティに掲げ、ストアクリエイション、クリエイティブ&地域創生、ライフサポート、インクルーシブ&フードの4つの事業セグメントを通じて、暮らしと社会に実装可能な価値を提供しています。
企画から現場運営までを一貫して手がける「実装型プラットフォーマー」として、クライアントの構想を形にし、持続的な事業成長と社会課題の解決の両立を目指してまいります。
業績ハイライト
※ 詳細な財務情報につきましては、準備が整い次第、本ページにて開示いたします。
事業セグメント構成
| セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| ストアクリエイション | 販売代行・FC店舗運営(Workman Colors法人FC1号店含む9店舗)、店舗スタッフ育成・人財開発 |
| クリエイティブ&地域創生 | 展示会・ポップアップストアの企画制作運営、サステナブルコミュニティReP.運営、官民連携プラットフォーム参画 |
| ライフサポート | 防災検定®事務局運営(設立以来受検者75,000名)、介護予防事業 |
| インクルーシブ&フード | 飲食店舗運営(5店舗)、インクルーシブフードR&D |
コーポレートガバナンス
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応えるべく、経営の透明性・健全性の確保に取り組んでおります。取締役会を中心とした経営監視体制のもと、適時適切な情報開示と内部統制の強化を推進してまいります。
役員構成
当社は、事業領域の多様性に対応した経営体制を構築しております。代表取締役を中心に、各事業部の専門性と現場知見を活かした意思決定を行っています。
取締役会(業務執行の決定・監督)と監査役(独立監督)は並列。代表取締役のもと、コーポレート部門と DX 横断本部が 4 事業セグメントを支える体制です。
| 役職 | 氏名 | 主な担当領域 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 奥谷 隆幸 | 経営全般・事業戦略・クリエイティブ&地域創生事業 |
| 代表取締役 | 久保井 正樹 | ライフサポート事業・財務全般 |
| 常務取締役 | 安福 文美 | ストアクリエイション事業部 責任者 |
| 取締役 | 井倉 久徳 | 管理本部(総務・経理責任者) |
| 取締役 / CCO | 黒主 厳太 | チーフクリエイティブオフィサー / クリエイティブ&地域創生事業 |
| 執行役員 | 須藤 修二 | 営業企画全般 |
| 役職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 監査役 | 武田 英彦 | 公認会計士・税理士(武田英彦公認会計士事務所) |
当社は多様性を経営の基盤と位置づけています。
女性管理職比率: 60%(2025年度実績)
全従業員女性比率: 80%超(2025年度実績)
当社の事業特性(小売販売代行・福祉介護・イベント企画)において、女性が中心的な役割を担い、現場の意思決定をリードしています。
内部通報制度
当社は、法令違反・社内規程違反等の不正行為を早期に発見・是正するため、内部通報制度(ホットライン)を整備しております。公益通報者保護法に基づき、通報者の保護を最優先としています。
事業等のリスク
当社の事業運営に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりです。
| リスク項目 | 概要 |
|---|---|
| 景気変動リスク | 小売・商業施設の市況変動により、店舗運営代行事業および展示会企画事業の受注に影響を受ける可能性があります。 |
| 人材確保リスク | 事業拡大に伴い、質の高い人材の確保・育成が経営課題となる可能性があります。 |
| 規制リスク | 人材派遣・福祉介護事業は法令による規制を受けており、法改正等が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 取引先集中リスク | 主要取引先への売上依存度が高い場合、取引条件の変更等が業績に影響する可能性があります。 |
| 自然災害・感染症リスク | 大規模な自然災害や感染症の流行により、店舗運営やイベント開催が制限される可能性があります。 |
反社会的勢力排除に関する基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、以下のとおり基本方針を定め、毅然とした姿勢で臨みます。
2. 反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体で毅然と対応し、これを拒否します。
3. 反社会的勢力への資金提供、便宜供与は一切行いません。
4. 反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部専門機関(警察、弁護士等)との連携体制を整備します。
5. 反社会的勢力との関係が判明した場合には、速やかに取引を解消するなど適切な措置を講じます。
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