当社の事業継続計画は、以下の3つの基本方針に基づいて策定・運用されます。
- 従業員および関係者の安全確保を最優先
不測の事態における従業員の生命と安全の確保を最優先とし、迅速かつ適切な初動対応を行います。 - 事業活動の早期復旧による影響の最小化
重要業務の継続・復旧を優先し、取引先、お客様、利用者への影響を最小限に止めるよう努めます。 - 防災検定®事業を展開する企業としての社会的責任
防災知識の啓発事業を担う企業として、社内の防災リテラシー向上を積極的に推進し、地域社会への貢献を実践します。
BCP POLICY
Business Continuity
事業継続計画（BCP）
Adopted — April 1, 2026
株式会社スタイルエージェント（以下「当社」といいます。）は、防災検定®事業を展開する企業として、防災リテラシーを組織に浸透させ、不測の事態に対して事業継続体制を整備することが重要な社会的責務であると認識しております。本事業継続計画（以下「本BCP」といいます。）は、自然災害、感染症、システム障害等の様々なリスクに対し、従業員の安全確保と事業の早期復旧を実現することを目的として策定いたしました。
Article 01
第1条（基本方針）
Article 02
第2条（想定リスク）
本BCPでは、以下のリスクシナリオを想定し、対策を整備しています。
自然災害
地震、風水害（台風・集中豪雨）、豪雪、火災、津波等による施設被害、交通遮断、ライフライン途絶
感染症パンデミック
新型インフルエンザ、COVID-19等の感染症による従業員の就業困難、施設使用制限
システム障害・サイバー攻撃
データセンター障害、ネットワーク遮断、ランサムウェア、サーバ侵害
サプライチェーン途絶
仕入先の被災、物流遮断、重要資材・商品の調達困難
Article 03
第3条（事業継続体制）
不測の事態の発生時には、以下の指揮系統に従い、事業継続対策本部を設置して対応にあたります。
● BCP発動基準と指揮系統
| 発動基準 | 対応 |
|---|---|
| 警戒段階 （台風接近、地震予報等） |
本社・各拠点で事前警戒態勢を敷き、情報収集と初期対応の準備を行う |
| 事態発生段階 （被害発生、施設損傷、人的被害等） |
対策本部（本部長：代表取締役）を直ちに設置し、全社対応態勢に移行 |
| 復旧段階 （被害状況把握完了、復旧方針確定） |
復旧チームを編成し、事業種別ごとの復旧タイムラインに従い段階的に再開 |
● 初動対応フロー
1
発災認識 — 事態の発生を認知した時点で、安否確認本部の立ち上げ指示
2
安否確認 — 全従業員への連絡手段（LINE WORKS、メール、電話）の起動。30分以内に全員確認
3
被害状況把握 — 各拠点・各事業部からの被害報告集約。施設、人員、システム、資材の状況確認
4
対策本部設置 — 本部長（代表）判断による対策本部の正式設置。復旧方針の決定
5
事業継続判断 — 重要業務優先度に基づき、継続可否・復旧タイムラインの決定・発表
Article 04
第4条（重要業務の優先順位）
当社の4つの事業については、以下の優先順位に従い、復旧リソースを配分します。
| 優先度 | 事業部 | 対応の重点 | 目標復旧時間 |
|---|---|---|---|
| 1位 | ライフサポート （福祉介護事業） |
利用者の生命と安全確保が最優先。施設運営、ケア継続、服薬管理等の緊急措置 | 即日（数時間以内） |
| 2位 | ストアクリエイション （店舗運営事業） |
9店舗の従業員の安全確保。営業施設の被害評価。フランチャイズ本部への報告 | 1〜3日 |
| 3位 | クリエイティブ＆地域創生 （イベント事業） |
来場者の安全確保。既開催イベントの中止・延期判断。出店者への連絡 | 1〜7日 |
| 4位 | インクルーシブ＆フード ＋人材派遣事業 |
派遣先との連携。商品供給の再開判断。官公庁補助事業の報告 | 1〜14日 |
注記： 防災検定®事業は全社横串で支援され、可能な範囲で継続（オンライン検定受付等）。
Article 05
第5条（具体的対策）
事業継続を実現するため、以下の具体的対策を実施・維持しています。
① 安否確認システム
- LINE WORKS: 全従業員配置。緊急連絡網として機能。モバイル対応で場所を選ばない
- 緊急メール配信システム: PC環境での情報周知用。複数キャリアで実装
- 電話オペレーター体制: 安否確認本部に配置し、ライン・メール非対応者への連絡
- 目標：初動30分以内に全従業員の安否確認完了
② データバックアップ・クラウド活用
- 重要データの分散保管: 本社サーバに加えて、AWS/Google Cloudにも冗長化
- 日次バックアップ: 売上データ、顧客情報、在庫情報の毎日自動バックアップ
- オンライン検定プラットフォーム: クラウドネイティブで、BCP中も試験受付可能
- テレワーク環境: VPN・セキュアアクセス整備。本社機能の分散実行を可能に
③ 拠点分散体制
3拠点ネットワーク（神戸・東京・大阪）
本社（神戸）が機能停止した場合、東京営業所・大阪営業所が互いに相互補完。重要な経営判断機能を複数の拠点で分担実行可能な体制を整備。
④ 代替要員の確保
- マルチスキル人材育成: 重要職務の複数人配置。訓練を通じた業務代替体制
- 業務マニュアル整備: 標準化された手順書で、異なる担当者でも継続可能
- 外部委託先の確保: 福祉介護事業では派遣介護職の緊急確保ルートを構築
Article 06
第6条（防災検定®との連携）
当社は、防災検定®の知見を社内に浸透させ、組織全体の防災リテラシー向上に取り組みます。
- 全従業員への防災教育
年1回以上、全従業員が防災検定®相当の内容を学習。危機管理意識の醸成と初動対応スキルの定着 - 定期的な防災訓練
地震想定訓練（年1回、全拠点参加）、感染症対応シミュレーション（年1回）、システム復旧訓練（年2回） - オンライン検定による知識更新
防災検定®を受検した従業員には、定期的な受検更新を推奨。個人のリテラシー向上と企業リスク認識の連動 - 地域社会への貢献
防災検定®受検促進・企業向け防災研修の提供を通じ、地域の防災力向上に貢献
Article 07
第7条（見直し・改善）
本BCPの実効性を確保するため、継続的な見直しと改善を行います。
- 年1回以上の見直し
事業環境の変化（事業拡大、組織変更、新システム導入等）に応じてBCP内容を更新 - 訓練の定期実施
年単位で異なるシナリオを設定し、実行性を検証。フィードバックに基づき改善 - 改定履歴の管理
BCPの改定日時、改定内容、承認者を記録し、バージョン管理を厳密に実施 - 外部専門家による評価
必要に応じてBCP監査・コンサルティングを実施し、第三者視点での評価と改善提案を反映
Article 08
第8条（本計画の運用と周知）
本BCPは、全従業員および関連ステークホルダーに周知し、実効性を確保します。
- 全新入社員向けのBCP基礎研修を実施
- 年1回、全従業員向けのBCP説明会を開催
- 取引先・協力事業者向けには、BCPの概要を共有し、連携体制を構築
- 本計画のポイントを記した「BCP携帯版」を全従業員に配布